日本航空や全日空などの日本の大手航空会社の、契約制客室乗務員制度が導入された1994年以前に入社した加齢客室乗務員や運航乗務員においては、現在では、単純労働者やブルーカラー以外では多くの業種においてその活動が下火となっている労働組合活動が活発に行われている。
なお、日本最大の航空会社である日本航空においては、1990年代に契約制客室乗務員制度が導入された以前の客室乗務員（「プロパー社員」の呼称で呼ばれる）とそれ以降の客室乗務員（「新正社員」の呼称で呼ばれる）の雇用上の待遇が大きく違うこともあり、労働組合活動を活発に行うのは、契約制から正社員になった客室乗務員をはじめとする多くの社員が加入する会社側組合の組合員ではなく、上記のように少数派である反会社側労働組合に加盟する加齢客室乗務員の組合員が中心という状況である。
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また、コンチネンタル航空やノースウェスト航空、アリタリア航空などの外国航空会社の日本法人や日本支社においても日本人客室乗務員をはじめとする社員による労働組合が結成されており、そのいくつかは活発に活動しているが、結成されている会社自体は少ない。