震災は大きな損害を与え，その被害の甚大な事から一時は遷都も検討されたが、政府としては復興機運が衰える事を恐れて『帝都復興の詔書』を出す事で遷都を公式に否定。山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」を創設する事でようやく大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京の街の大改革を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。また震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては、震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化して後の昭和恐慌の遠因となる。
震災復興事業として作られた代表的な建築物には同潤会アパート、聖橋、復興小学校、復興公園、震災復興橋（隅田川）、九段下ビルなどがある。
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後藤新平により帝都復興計画が提案され、被災地を全ていったん国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路（低速車と高速車を分離する）の建設、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画が出された。しかし当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった。これが失策であった事は、東京大空襲時の火災の拡がり方や、戦後の自動車社会になって思い知らされることとなった。例えば道路については首都高速等を建設（防災のために造られた広域避難のための復興公園（隅田公園）の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯（緑地）を潰すなどして建設された）する必要が出てきた。また現在も、一部地域では道路拡張や都市設備施設などの整備が立ち遅れているという結果を生んだ。
9月には台風災害なども多いことから、関東地震のあった9月1日を「防災の日」と1960年に定め、政府が中心となって全国で防災訓練が行われている。ただし、宮城県沖地震を経験している宮城県、桜島を擁する鹿児島県などのように、独自の防災の日をもうけて、その日に防災訓練をおこなっている地域もある。
また、犠牲者の霊を祀る東京都慰霊堂が建てられている。