日本の2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.3%（年率換算で12.7%）のマイナスとなり、第一次石油危機に次ぐ約35年ぶりの下落幅を記録した。これは危機の震源地アメリカをも超える大幅下落であり、外需に依存し内需を軽視してきた日本経済が弱点を突かれた形となった。しかも続く2009年1-3月期は前期比4.0%（年率換算で15.2%）減と第一次石油危機を超える下落幅となった。
しかし急激な円高は高騰していた原料・燃料の価格を下げる効果ももたらした。これに麻生内閣による自家用車高速道路優遇措置が加わり、日本国内における消費の低迷にはある程度の歯止めがかかった。もとより収益を国内販売に頼っていたスズキ、ダイハツ工業（トヨタとの連結前）、本田技研工業等は黒字に踏みとどまった。また輸入ブランド品の末端販売価格の引き下げが可能となりこれらを取り扱う流通業者では増収となった。このため一時期7000円台にまで落ち込んだ日経平均株価は2009年5月の段階で9500円台にまで上げており、先進国の中では素早い回復であった。米国ゼネラルモーターズ社破綻で起こり得ると予測されたショック安は日本では起こらなかった。失業率も米国を始めとする多くの先進国で倍増する中、2ポイント増程度で歯止めがかかりつつある。
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このため、今後はさらに強力な財政政策による内需拡大、大規模な金融緩和による景気刺激策が期待されている[15]。
2007年8月より表面化したサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機はその後も幾度か小康状態があったものの、継続していた。そのような中、リーマン・ブラザーズ証券が2008年9月15日に連邦倒産法の適用を申請し、倒産した。さらに金融市場の混乱に対処するため策定された緊急経済安定化法が事前にアメリカ議会指導部と政府の合意があったにもかかわらず予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されるとこの日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は史上最大の777ドル下落した。