2009年10月03日

歴史分野の学芸員も

歴史分野の学芸員も、多くの博物館では人員不足から少人数で研究活動は勿論のこと、展示の企画、展示物の選定、展示物の賃借、図録用の写真撮影、執筆、編集、実際の展示まで行っている。

また、歴史分野は狭義の歴史分野(いわゆる文献史学)と考古分野と民俗分野に大きく分けられるが、一人でこの三分野を網羅できる学芸員はまずいない。そこで、都道府県立級の歴史系博物館では各分野の担当職員を一人ずつ置く場合が多いが、市町村立級の博物館では一人ないしは二人の職員が三分野を担当していることが多い。また、担当職員が全員学芸員資格を有している博物館は極めて希で、現職又は退職した教員の中でその分野に明るい者や社会教育担当の公務員が出向している場合が多い。
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学芸員資格に関する改正の議論が、文部科学省の「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」(2006年立ち上げ)により行われ、次のような趣旨の改正案が作成された。

現行の学芸員の『学芸員補』への格下げ
新制度による学芸員の資格
登録博物館における5年以上の学芸員補の経験
学芸員補+博物館に関する専門的科目の取得+修士
国家試験
上級学芸員
登録博物館において10年以上の学芸員の経験+実績+研修+国家試験、及び取得後定期的に研修等を受講
しかし、現在、案は棚上げされ、実現の見通しは立っていない。

2009年09月24日

木星の衛星と環

木星の衛星と環(もくせいのえいせいとわ)では、木星の衛星と環について述べる。
2003年までに、木星には63個の衛星(うち1個は不確実)と3本の環が発見されており、2007年までに衛星のうち49個が命名されている。

1610年に木星の最初の4つの衛星(ガリレオ衛星)が発見された。それから4世紀の間に、地上からの観測で更に9個の衛星が発見された。

1979年にボイジャー1号が3つの衛星を発見し、衛星の総数は16個となった(1975年に発見されたが、のちに見失われたテミストを含めれば17個)。

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1999年10月6日に小惑星探査プロジェクトのスペースウォッチにより小惑星「1999 UX18」が発見されたが、やがて実は木星の新衛星だった事がわかった。この衛星はカリロエと命名された。

2000年の11月23日から12月5日にかけて、スコット・S・シェパードとデヴィッド・C・ジューウィットに率いられたハワイ大学のチームが木星の小さな衛星の組織的な捜索を始めた。彼らはマウナケア天文台群にある13基の望遠鏡のうち2つ(一つは日本のすばる望遠鏡)に世界最大級のCCDカメラを取り付け、2000年だけでテミストの再発見を含む11個の衛星を発見した(ただし、S/2000 J 11については存在を疑問視する意見もある)。

2009年09月13日

海洋研究開発機構

海洋研究開発機構(かいようけんきゅうかいはつきこう、JAMSTEC(ジャムステック)、海洋機構)は、文部科学省所管の独立行政法人である。

既存の調査船や潜水船などに加え、2004年の独立行政法人化の際に東京大学海洋研究所から移管された調査船を用いて、海洋、大陸棚、深海に関する研究を行っている。

1971年10月、認可法人として海洋科学技術センターが発足、2004年4月、独立行政法人に改組され、現在の名称に変更された。

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2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人防災科学技術研究所と統合し、2010年4月に独立行政法人海洋・防災研究開発機構が発足することを内容とする法案が2009年1月30日に閣議決定され、同日国会に提出されたが、国会審議の過程でこの統合部分は削除する旨の修正案が提出され、可決された。このため、統合は当分行われないこととなった。

深海探査および地球物理学研究のために設置された研究所。地球物理学研究のうち、地上部分は東京大学地震研究所が担当し、海洋・海底部分は海洋研究開発機構が担当。

2009年09月02日

社会生物学・人間行動生態学

進化心理学は(人間)社会生物学や人間行動生態学、ヒューマン・エソロジーと同一視されることがある。進化心理学者は通常、社会生物学の支持者であり擁護者である。しかし社会生物学は自然選択の働きに注目し、計算機理論やより心理学的な側面へ関心を向けなかった。生物は適応度を最大化しようとしているように見えるが、その行動が適応度の最大化と一致するかどうかとは関係なく、自然選択が形作った神経プログラムを実行している。選択圧を知ることは重要だがそれだけではヒトの行動は説明できない。社会生物学が動物行動学とは異なるように、進化心理学と社会生物学は異なる。

進化心理学は人間行動を支える精神メカニズムの発見と、それを作った選択圧の解明に注目する。また多目的学習装置よりも専門化された認知モジュールを行動の基盤として重視する。人間行動生態学は行動そのものと、行動に影響を与える生態的制約に注視する。二重相続理論は文化と遺伝子の相互作用を重視する。つまり文化が遺伝的進化に与える役割を強調する。しかしこれらの視点は矛盾するのではなくて、補い合うことができる。
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人間の行動のうち、生存・繁殖の成功の役に立たないように思われる行動(非適応的行動)や形質についての議論もある。たとえば同性愛のようなマイノリティの性向や、殺人・人種差別のような反社会的な行動、精神疾患などは本当に非適応的なのかという議論。若いうちに自殺することは完全に非適応的な行動だが、これには何の積極的な適応的意義もないのか、自ら命を絶つことは別の何らかの適応的な心理メカニズムの誤作動によって生じているのだろうかといった議論がある。

2009年08月17日

日本航空や全日空など

日本航空や全日空などの日本の大手航空会社の、契約制客室乗務員制度が導入された1994年以前に入社した加齢客室乗務員や運航乗務員においては、現在では、単純労働者やブルーカラー以外では多くの業種においてその活動が下火となっている労働組合活動が活発に行われている。

なお、日本最大の航空会社である日本航空においては、1990年代に契約制客室乗務員制度が導入された以前の客室乗務員(「プロパー社員」の呼称で呼ばれる)とそれ以降の客室乗務員(「新正社員」の呼称で呼ばれる)の雇用上の待遇が大きく違うこともあり、労働組合活動を活発に行うのは、契約制から正社員になった客室乗務員をはじめとする多くの社員が加入する会社側組合の組合員ではなく、上記のように少数派である反会社側労働組合に加盟する加齢客室乗務員の組合員が中心という状況である。

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また、コンチネンタル航空やノースウェスト航空、アリタリア航空などの外国航空会社の日本法人や日本支社においても日本人客室乗務員をはじめとする社員による労働組合が結成されており、そのいくつかは活発に活動しているが、結成されている会社自体は少ない。

2009年08月06日

植民地

植民地(しょくみんち)とは、国外に移住者が移り住み、本国政府の支配下にある領土のこと。古くは古代ギリシアや古代ローマなどにも見られるが、以下では15世紀に始まるいわゆる「大航海時代」以降ヨーロッパ各国が侵略によって獲得した海外領土を主として扱う。近現代においては、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土を植民地という。殖民地とも表記する。

古代にも植民地はあるが、「植民地」の規模をそれまでにないほど大きくしたのは近代西欧諸国の産業資本主義の対外交易戦略によってである。初期にはポルトガル・スペイン両帝国が、19世紀から20世紀にかけては英国が、植民地交易によって世界覇権を握った。
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一般に帝国主義的先進国が植民地を原料工場・商品市場として開発するとともに、住民を政治的に抑圧支配する。植民地を獲得する過程では、ほとんどのケースで在来住民との軍事的な衝突が起こり、その全殺戮にいたることもある。例えばフランスはマルティニーク島の原住民を殲滅し、純粋な島民は絶滅した[1]。

平和的プロセスによって植民地が獲得される場合もあるが、いずれにせよなんらかの形で獲得したあとは、その植民地を統治・経営(植民地経営)することになる。その過程を植民地化という。

2009年07月20日

法規

法規(ほうき)とは、広義においては法規範一般のことや一般的・抽象的法規範のことを指したり、単に法令と同義で使われることもあるが、狭義(又は本来的な意味)では、国民の権利を制限し又は国民に義務を課す内容の法規範のことをいう。

この語はドイツ語の Rechtssatz の訳語であるところ、Rechtssatz という語はその概念の成立過程を考慮して直訳すると「権利命題」という意味であり、冒頭に掲げた狭義の意味を表現するものとして用いられるようになる。
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法規という概念は、立法の中核概念を構成するものとして位置づけられることが多い。つまり、三権分立の下では、法規の定立作用に関する権限は原則として議会が有し、その際の法形式が法律である。例外的に行政府が法規の定立をする場合は、憲法の根拠を有するか、議会の委任が必要になる(委任立法)。

また、行政府が法条をもって制定する定めは、法規たる性質を有する法規命令と、法規たる性質を有しない行政規則に区別され、後者については法律の根拠を有しないと理解されている。

2009年07月07日

葉の表面と裏面には表皮組織がある

葉の表面と裏面には表皮組織がある。表皮組織はクチクラが発達し、内部を乾燥などから守る働きがある。裏面の表皮には、あちこちに気孔(きこう)という穴があり、ガス交換、蒸散などの働きを担っている。気孔は唇状に配置する2つの孔辺細胞の間にあり、この細胞の働きで開閉する。

表皮の間には、同化組織がつまっている。双子葉植物では、一般に葉の表面側には縦長の細胞が密に並んだ柵状組織(さくじょうそしき)が、裏面側に細胞が隙間を作りながら並ぶ海綿状組織(かいめんじょうそしき)が配置する。

茎の頂端より、外生的に隆起し、初期の頂端分裂組織による伸長と、その後の茎部細胞の増殖及び葉縁分裂組織により平面的に拡大していく。無限伸長せず、背腹性がある。
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原始的陸上植物は葉を持たず、維管束を含む二又分枝する茎だけからできていたと考えられている。

そこから、葉という構造がどのようにして生じたかについては、いくつかの説があるが、上記に述べたような葉に関しては、テローム説がほぼ定説となっている。これは、そのような古代植物の枝が細かく分かれ、平面に並んで、その枝の間を組織が埋める形で葉ができたとするものである。葉脈は茎に由来すると考えれば、二又分枝するものが原始的であり、次第にその形を整えたものと考える訳である。

2009年06月26日

日本の2008年10-12月期の実質

日本の2008年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比3.3%(年率換算で12.7%)のマイナスとなり、第一次石油危機に次ぐ約35年ぶりの下落幅を記録した。これは危機の震源地アメリカをも超える大幅下落であり、外需に依存し内需を軽視してきた日本経済が弱点を突かれた形となった。しかも続く2009年1-3月期は前期比4.0%(年率換算で15.2%)減と第一次石油危機を超える下落幅となった。

しかし急激な円高は高騰していた原料・燃料の価格を下げる効果ももたらした。これに麻生内閣による自家用車高速道路優遇措置が加わり、日本国内における消費の低迷にはある程度の歯止めがかかった。もとより収益を国内販売に頼っていたスズキ、ダイハツ工業(トヨタとの連結前)、本田技研工業等は黒字に踏みとどまった。また輸入ブランド品の末端販売価格の引き下げが可能となりこれらを取り扱う流通業者では増収となった。このため一時期7000円台にまで落ち込んだ日経平均株価は2009年5月の段階で9500円台にまで上げており、先進国の中では素早い回復であった。米国ゼネラルモーターズ社破綻で起こり得ると予測されたショック安は日本では起こらなかった。失業率も米国を始めとする多くの先進国で倍増する中、2ポイント増程度で歯止めがかかりつつある。

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このため、今後はさらに強力な財政政策による内需拡大、大規模な金融緩和による景気刺激策が期待されている[15]。

2007年8月より表面化したサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機はその後も幾度か小康状態があったものの、継続していた。そのような中、リーマン・ブラザーズ証券が2008年9月15日に連邦倒産法の適用を申請し、倒産した。さらに金融市場の混乱に対処するため策定された緊急経済安定化法が事前にアメリカ議会指導部と政府の合意があったにもかかわらず予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されるとこの日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は史上最大の777ドル下落した。

2009年06月10日

日本国憲法の公布と施行

帝国議会における審議を通過して、10月12日、政府は「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢(19日と21日に審査委員会。)した。10月29日、枢密院の本会議は、天皇臨席の下で、「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した(美濃部・顧問官など2名は欠席。)。同日、天皇は、憲法改正を裁可した。11月3日、日本国憲法が公布された。同日、貴族院議場では「日本国憲法公布記念式典」が挙行され、宮城前では天皇・皇后が臨席して「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」が開催された。
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1947年(昭和22年)5月3日に、日本国憲法は施行された。同日には、天皇臨席の下、皇居前広場で「日本国憲法施行記念式典」が開催された。1948年(昭和23年)には、5月3日は憲法記念日とされ、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」ための国民の祝日とされている。

占領下における日本国憲法の効力
日本国憲法が1947年5月3日施行されたものの、日本が独立を回復する1952年4月28日まで、占領下であったことから完全な効力を有していなかった。最高裁は、1953年4月8日の大法廷判決(刑集7巻4号775頁)において、日本国の統治の権限は、一般には憲法によって行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するためには適当と認める措置をとる関係においては、その権力によって制限を受ける法律状態におかれているとして、連合国司令官は、日本国憲法にかかわることなく法律上全く自由に自ら適当な措置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施することができるようにあったと判断している。そして、いわゆるポツダム命令の根拠となった「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年勅令第542号)について、憲法の外で効力を有したものと判断している。

その意味で、日本国憲法が完全に効力を有するようになったのは、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発行により、日本に対する占領が終了したときということができる。

さらに、主権回復時に米軍の占領下にあった地域(すなわち奄美、小笠原、沖縄)について、憲法の効力が完全に及ぶまではさらに時間を要し、その返還のときすなわち奄美(1953年12月25日)、小笠原(1968年6月26日)、沖縄(1972年5月15日)となった。そして、日本政府が実効支配していない、北方領土及び竹島については、憲法の効力は未だ完全に及んでいないことはいうまでもない。